2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
この言わば地域経済の柱とも言うべき地銀の三月決算について、先週、上場地銀の七割が今期の減収を見通していると、こういう報道がございました。その理由といたしましては、緊急事態宣言を受けて落ち込んだ地域経済がいつ回復するか見通しが利かないことから、融資先の業績悪化に備えまして、引当金として与信費用を計上した結果、収益予想を大きく押し下げたと、こういうふうにございます。
この言わば地域経済の柱とも言うべき地銀の三月決算について、先週、上場地銀の七割が今期の減収を見通していると、こういう報道がございました。その理由といたしましては、緊急事態宣言を受けて落ち込んだ地域経済がいつ回復するか見通しが利かないことから、融資先の業績悪化に備えまして、引当金として与信費用を計上した結果、収益予想を大きく押し下げたと、こういうふうにございます。
それから、ただ、事業会社がそういう形になってまいりますと、事業法人がそういう形になってまいりますと、当然のことながら貸し手であります金融機関もやはり経営がおかしくなってくるということは当たり前のことでありまして、同じ日の新聞でちょうど、上場地銀の七割が減益、赤字と。
二〇一七年四月から十二月期で見ても、本業のもうけを示す単体の実質業務純利益は、上場地銀グループの七割が減益、二行が赤字ということで出ております。 そして、金融庁のレポートを見ましても、経営者ははっきり、現在のマイナス金利政策のもとでの経営環境は最悪で、近い将来、金利の正常化等が進めば事態の改善が図られるとの期待がある、こういう声まで金融庁ではレポートの中に紹介されているということです。
事実、一七年九月期決算では、上場地銀八十一社・グループのうち九社で総資金利ざやがマイナスに陥っているとされています。 全米経済研究所は、十一月中旬に、日本経済の現状について、マイナス金利による収益低下で銀行が与信拡大に慎重になっている、政策企図とは逆方向との趣旨のレポートを発表いたしました。
○福田（昭）委員 マイナス金利そのものが、それはそんなにないからあれですけれども、先日、上場地銀八十二行・グループの、二〇一七年の四月から十二月期の連結の純利益の合計が、何と前年同期比一八％減の八千百七十九億円、本業のもうけを示す実質業務純益が七割も減益していた、二行が赤字だった、そういうことを、実は出てきて、調査をして、金融庁がびっくりしていると。
「上場地銀 不良債権比率 四割で上昇」、地方銀行の不良債権が上昇したんですよ。私も田舎に住んでいて、とにかく地方景気は悪い。亀井先生のところもそうでしょう。とんでもなく悪い。選挙をやって地元をどんどん回って、中小企業は大変だと先生は思ったんでしょう。金貸せと言ったのはそのことでしょう。